【ウィーン三木幸治】オーストリア政府は２８日、公用語のドイツ語ができない難民や移民の
生活保護費をオーストリア国民の約７割に減額する方針を発表した。難民らの入国を
増やさないようにする措置の一環だが、欧州連合（ＥＵ）は全ての市民を平等に扱うように
定めており、今後、議論を呼びそうだ。

　オーストリアでは２０１５年、人口の１％にあたる約９万人が難民申請。昨年１２月に
中道右派の国民党と極右・自由党の右派連立政権が発足しており、難民らの流入抑制は
両党の選挙公約だった。

　現在、オーストリアの生活保護費は月８６３ユーロ（約１１万円）。ドイツ語の試験に
不合格となった難民らの生活保護費は今後、月額５６３ユーロ（約７万２０００円）に
抑えられることになる。試験に合格し、入国後５年が経過すれば、オーストリア国民と
同じ額に引き上げられるという。

　今回の方針では、既に申請が認められ、国内に居住する難民や移民にも適用するかは
明らかにしていない。

　クルツ首相は「ＥＵが重視する『自由』は、最高の社会保障を求める自由ではない。
（我々は）正しい方向に進んでいる」と主張。クルツ政権は難民らへの強硬姿勢を示す
東欧諸国と連携し、ＥＵに難民政策の見直しを迫っている。
https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00e/030/232000c