BCP（事業継続計画）のために安否確認システムを導入する企業は多いが、緊急地震速報をBCPの中に組み込んでいる企業はまだまだ少ない。しかし地震が発生したときには、従業員１人ひとりが、まず自分の安全を確保することは最重要課題だ。
大手ゼネコンの竹中工務店は、会社が貸与するすべてのスマートホンやタブレット端末に「ゆれくるコール ビジネスプラン」を導入。BCPのなかに緊急地震速報を組み込んでいる。
「ゆれくるコール」を開発したアールシーソリューション代表取締役社長の栗山章氏は「事業所に緊急地震速報装置を導入している企業は多いが、従業員の外出先では効果を発揮できない。
アプリで装置の代用ができれば、さらに多くの人の命が守れるのでは」と話す。
もともと竹中工務店では、地震発生時に社員の安全を確保する手段として、事業所ごとに設置型の緊急地震速報装置を導入していた。
一方で、社員の半数以上を占める建設現場への設置は難しく、建設現場で働く社員や外出中の社員は緊急地震速報を受け取ることができなかった。もちろん個人的に緊急地震速報アプリを入れている従業員もいたが、会社として組織的に訓練などに活用することはできなかった。
栗山社長は、「『ゆれくるコール ビジネスプラン』なら、模擬データによる訓練が可能。さらに、『ゆれくるコール』にも安否確認機能がついているが、ビジネスプランでは他社の安否確認システムと連携することもできる」とする。(以下省略)
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