【宜野湾市】米軍普天間飛行場の返還合意決定から12日で22年を迎えるのを前に、宜野湾市の佐喜真淳市長は11日、市役所で記者会見した。
「沖縄の基地負担軽減の象徴が普天間飛行場の返還」と指摘。
22年前の日米両政府の合意を忘れることなく、関係機関が目的意識を持って協議などを実施すべきと訴えた。
政府と県が裁判闘争に突入している現状について「一体どのような話し合いを普天間の解決に向けてやっているのか見えてこない」と批判。
故・大田昌秀元知事の言葉を引用し「返還合意の原点は普天間飛行場の早期の危険性除去、基地負担軽減であったはず。２０２２年度またはその後という返還時期の先行きは不透明」と述べた。
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普天間返還合意22年：宜野湾市長「苦悩は限界」 沖縄県と政府を批判
宜野湾市役所で１１日に会見した佐喜真淳市長は、名護市辺野古の新基地建設について法廷闘争を繰り返す県と政府を批判し「米軍普天間飛行場の返還に向けた協議をし、実現に向け協力して取り組んでほしい」と訴えた
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/236362
