http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201804/CK2018040402000135.html
都内の駅前に放置された自転車などの数は、最悪だった１９９０年の約１５分の１に減り、過去最少を更新したことが都のまと
めで分かった。この間、駅周辺の駐輪場は収容能力が１．７倍に増えた。一方、都心部では依然として放置が多い区もあり、都
は引き続き区市町村などと削減に取り組むとしている。 （森川清志）
都によると、昨年十月時点で駅周辺の放置台数（自転車、ミニバイク、自動二輪）は、自転車を百台以上だけ数えるなど大ざ
っぱな旧方式調査で一万六千台、一台ずつ数える新方式で三万一千台だった。旧方式で調査した九〇年は二十四万三千台あった。
自転車に限れば、駅周辺への乗り入れは六十二万三千台で、このうち４・７％が路上などに放置されていた。放置率は区部が６
・５％、市部が１・３％。放置率が高いのは千代田区（５６・０％）や中央区（４７・６％）で、ミニバイクと自動二輪車を含め、放置台数が多いのは赤羽駅（四百五十六台）や恵比
寿駅（四百二十六台）だった。
一方、新宿区は新宿駅周辺で一時利用の駐輪場を増やし、啓発を充実した結果、放置台数は前年の四百二十一台から二百七台に
半減した。墨田区も、時間単位で利用できる駐輪場を設置するなどして、錦糸町駅周辺で四百三十七台から二百十四台に減らした。
都内の駅周辺で駐輪場の収容能力（昨年八月時点）は、前年比七千四百台増の九十二万四千八百台。九〇年の五十四万六千台から増
えたものの、三分の一程度の三十一万二千台に空きがあった。
放置自転車の撤去や駐輪場の維持などに関する区市町村の負担は増加。一二年度の百二十五億円から一六年度は百三十九億円になっ
た。一六年度中に区市町村が撤去した放置自転車などのうち、持ち主に返還されず処分したのは４１％の十六万六千台。処分方法は
リサイクルが６３％、部品の活用が１４％、廃棄が２３％だった。
都は「放置は歩行者らの妨げとなり、撤去や保管に多大なコストが生じている」としている。
