http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/

　日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする、上智大学経済学部の鬼頭宏教授に聞いた。

（聞き手は日経ビジネス記者　大西孝弘）
　――　人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。

　鬼頭　実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。

　同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年に
オイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。

　象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、
「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。

政府は1974年に人口抑制政策を進めた
上智大学経済学部（歴史人口学）鬼頭宏教授　（写真：的野弘路）
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　同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。

　当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。ただ、講演した政府
関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。

　――　それからおよそ35年で日本の人口動態は大きく変わりました。

　1980年代から合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数）は減り続けているのに、政府は1990年
代まで何もしてきませんでした。政策の転換が遅れたと言ってもいい。

　1989年に合計特殊出生率が1.57まで急落して少子化が社会問題となり、政府が動き出したのはこの後です。1991年によう
やく育児休業法が制定されました。

出生率が回復しても人口は減る
　政府は様々な少子化対策を講じていますが、合計特殊出生率は簡単には回復しません。子どもが増えずに死亡者が増えたために、2005年から日本の人口は減少します。