震度5弱以上の巨大地震が発生した場合に気象庁が発表する「緊急地震速報」が、きょう（22日）からシステムが改善される。
東日本大震災のときに、関東地方で速報が出せなかったことを踏まえて、震源から遠くはなれているエリアでも強い揺れが予想できるようになる。
2007年10月に運用が始まった緊急地震速報は、地震の発生直後に各地での揺れの到達時刻や震度を予想し、できるだけ早く知らせるシステム。
しかし2011年3月の東日本大震災（マグニチュード9）の際は、震源から遠く離れた関東地方でも強く揺れたにもかかわらず、緊急地震速報が発表できなかった。
気象庁が新たに開発した「PLUM（プラム）法」は、震源や地震規模（マグニチュード）の推定は行わず、
さまざまな観測地点の地震系が実際にとらえた揺れの強さから、最大30キロ離れた先で予想される震度を評価するというメカニズムで、
震源域が広い巨大地震時にも、従来よりも精度良く緊急地震速報が出せるようになると期待されている。
今回のシステム改善によって、東日本大震災発生当時、震度6強?5弱が観測された関東地方などでも緊急地震速報が発表されるようになるという。
きょうから変わる「緊急地震速報」311の反省から…気象庁
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