参院予算委員会は19日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題などに関して集中審議を行った。
同省の太田充理財局長は、学園との交渉の経緯が削除されたのは、佐川宣寿前理財局長が国会で「記録は廃棄した」と述べたことが契機になったとの見方を示した。
佐川氏は学園側との事前の価格交渉を否定していたが、改ざん前の文書には「価格提示を行う」などの記述があった。
太田氏は「（佐川氏が）『書類がないので答えられない』と答弁していた。今回の書き換え前（の文書）にある経緯は、
まさにそう（交渉）だということを気にして、そういうこと（改ざん）をしたと考えられる」と述べた。公明党の矢倉克夫氏への答弁。
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