日銀が１９日公表した３月８、９日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、政策委員の１人が
大規模な金融緩和策に関し「低金利環境がさらに長期化すれば、先行き金融仲介が停滞する
リスクがある」と緩和策の副作用に懸念を示していたことが分かった。
日銀は物価上昇率２％目標の実現を目指し長期金利を０％程度に抑える緩和策を
続けているのに対し、収益が圧迫されている民間銀行は政策の見直しを求めている。
大規模緩和に関しては、２％目標の実現が遠いため金融緩和の度合いを縮小する正常化を
「具体的に検討する局面にはない」と緩和策の継続が必要との意見が多かった。（共同）
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00e/020/205000c
