不祥事幕引きはかる「名ばかり第三者委員会」は存在するか 〝格付け〟すると
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000500-san-bus_all
不祥事を起こした企業は、外部の有識者らで構成する「第三者委員会」を設置して原因を究明し、再発防止につなげる－という対応が一般的だ。
しかし、企業法務に詳しい弁護士らが平成２６年４月につくった「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長・久保利英明弁護士）は
「名ばかり第三者委」が企業に都合のいい報告書を出し、問題の“幕引き”や経営陣の保身に利用されるケースがあると指摘。格付け委は内容を厳しく評価することで第三者委の調査を適正化するよう訴えているが、外部調査の受託は大手法律事務所の「絶好の商機」となっており、１件１０億円が相場ともいう。
日産自動車は昨年１１月１７日、新車の無資格検査問題に関する報告書を国土交通省に提出。詳細は明らかにしていないが、西川広人社長が報酬の一部を返上。担当の副社長も更迭し、問題は一段落した格好だ。
国内最大手、西村あさひ法律事務所の弁護士チームによる報告書は、検査不正は「多くの国内工場で１９９０年代から常態化していた」と推測。カルロス・ゴーン会長は９９（平成１１）年に日産に来ており、
結果的に、ゴーン氏の責任を認めない経営陣の主張の“論拠”になった。日産は翌日から、喪が明けたかのように平時モードに移行。不祥事企業にとって、外部の調査報告書提出は、禊（みそぎ）となることが多い。
しかし今年１月、この報告書について格付け委は厳しい評価を与えた。格付け委の各委員が優れている方からＡ～Ｄ、Ｆ（不合格）で評価しＤ６人、Ｆ２人と“採点”したのだ。久保利委員長は「報告書として失格だ」と断言する。
久保利氏は「工場別のヒアリング結果では、類似あるいは同一の記述が繰り返されている。コピーアンドペースト（コピペ）さえ疑われる」と指摘した。副委員長の国広正弁護士は、報告書の原因分析で「規範意識の鈍磨（どんま）」「経営管理部門と現場の乖離（かいり）」
などが挙げられていることについて、「ありきたりの言葉の列挙に過ぎず、真の原因に迫ろうとする姿勢をうかがうことはできない」と批判。
また、事務局長の竹内朗弁護士は管理者層と現場の距離感の改善に関し、報告書が「外部にいる当職らにおいて提言することは困難で、適当ではない」としたことをとらえ、「調査チームの職責の放棄であり、その専門性不足を露呈するものだ」と切り捨てた。
“反論”を求めたが、西村あさひは「コメントは差し控えたい」としている
