>>351
たとえば日本弁理士会 近畿支部による解釈では

http://www.kjpaa.jp/wp/pdf/research/070404gakko.pdf
Ａ：著作権法３５条１項の適用対象となる「学校その他の教育機関」は、幼稚園、小・中・
高校、大学、高等専門学校など学校教育法で定められた様々な学校（私立も含まれます）のほか、

組織的・継続的に教育活動を行っている機関であれば含まれます。
しかし、「営利を目的として設置されているものを除く。」とされていますので、
営利目的の予備校や私塾には、この条項は適用されません。