学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について、財務省は６日の参院予算委員会理事会での報告で、
文書が２種類存在するかなどについての明確な説明を避ける姿勢を続けた。これに野党が猛反発し、
６日の国会審議は衆参両院で空転した。財務省の「ゼロ回答」や、首相官邸の対応には、自民党内でも政権全体への批判が強まりかねないとの危機感が広がっている。
自民党の二階俊博幹事長は理事会後の記者会見で「国会が要求した資料を出せないというのは、ちょっと理解できない」と財務省を批判した。
自民幹部の一人は「白黒つけられない回答では厳しい。政府全体を信じられなくなるような話だ」と語った。
財務省は「６日に調査状況を報告する」としていたが、富山一成理財局次長は理事会で「大阪地検の捜査対象になっており、
全ての文書を直ちに確認できない状況だ」などと説明。前日までとほぼ同様の内容に、野党理事は「ゼロ回答で非常に驚いた」
「時間稼ぎだ」と批判。自民党理事からさえ「与党としても納得できない」との声が漏れた。
その後の断続的な理事会でも財務省から新たな報告はなく、６日に約７時間質疑する予定だった予算委は流会した。同日夕からの衆院財務金融委や、７日の参院予算委も取りやめとなった。
立憲民主、希望、民進など野党６党の国対委員長は国会内で会談し、「財務省は疑念に全く答えておらず、論外」として、
国会法１０４条の国政調査権に基づき政府に資料提出を要求する方針で一致。７日以降の衆院各委員会での審議を拒否する構えだ。立憲の辻元清美国対委員長は「審議の前提が崩れている」と記者団に述べた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000122-mai-pol
