18年度予算案、衆院通過 年度内の成立が確定
2018年度予算案は28日夜の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、衆院を通過した。
参院送付後、30日での自然成立を定めた憲法の衆院優越規定により、予算案の年度内成立が確定した。
予算案の一般会計総額は97兆7128億円となり、６年連続で過去最大を更新する。１日からは参院予算委員会で予算案の審議に入る。
予算案には安倍政権の看板政策である「生産性革命」「人づくり革命」の関連費用を盛り込んだ。保育の受け皿確保やインフラ整備に充てる費用を計上する。
高齢化で年金や医療費が膨らみ、社会保障関係費は32兆9732億円、北朝鮮の核・ミサイルに対処する防衛関係費が５兆1911億円と、それぞれ過去最大となった。税収は59兆790億円を見込む。
政府・与党は当初、予算案を２月27日に衆院通過させることを目指していたが、裁量労働制の拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」に野党が反発し、採決を先延ばした。
本会議では所得税の控除制度などを見直す税制改正関連法案なども可決し、年度内に成立する見通しだ。
本会議に先立ち、衆院予算委員会は28日昼、与党の賛成多数で18年度予算案を可決した。
野党はこれに反発し、河村建夫予算委員長（自民）の解任決議案と予算案の組み替え動議を衆院に提出した。
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は同日午後、自民党の森山裕国対委員長と国会で面会し、予算委での採決に抗議した。
本会議では立憲民主党の阿部知子氏が河村氏の解任決議案の趣旨弁明を行い、与党の反対多数で否決された。18年度予算案の組み替え動議も否決された。
参院予算委は３月１、２両日に安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施する。
野党は働き方改革関連法案の提出先送りを求めるほか、学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、佐川宣寿国税庁長官らの証人喚問を要求する。与党はこうした野党側の求めには応じない方針だ。
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