イギリスの国際ＮＧＯの職員が児童買春していた疑いが報じられたことを受けて、地震の被災者への支援を受けていたハイチ政府は、このＮＧＯの国内での活動停止を命じ、７５万人の食料や水などの支援に影響が出かねないと懸念が広がっています。
イギリスの国際ＮＧＯ、オックスファムは世界９０以上の国々で貧困に苦しむ人たちへの支援を行ってきましたが、
２０１０年に大地震に見舞われたカリブ海のハイチで、職員らが宿舎に少女を含む複数の女性を呼んで児童買春や性的暴行を行った疑いがあると報じられ、批判の声が上がっています。
こうした状況を受けてハイチ政府は２２日、政府による調査が終わるまでの２か月間、オックスファムの国内での活動の停止を命じました。
２０１０年の大地震で３０万人以上が死亡したハイチでは復興が進まず、およそ７５万人が今も食料や水などの支援をオックスファムから受けています。
今回のハイチ政府の命令はＮＧＯ側への制裁措置ですが、逆に、被災者が支援を受ける機会を奪われる結果を招きかねず、懸念が広がっています。
オックスファムによりますと、一連の不祥事を受けてＮＧＯへの定期寄付の契約を解除する人も相次いでいるということで、一部のＮＧＯ職員の倫理観の欠如が世界各国の支援活動に大きな影響を与える事態となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341311000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/K10011341311_1802240659_1802240701_01_03.jpg
