帝国データバンクが１６日発表した２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、
正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は５６．５％（前年度調査は５１．２％）に上った。業績改善や人手不足を背景に、０６年１月の調査開始以来最高となった。
賃上げを見込む企業の割合が高い業種は、製造、運輸・倉庫、建設など。
賃上げの方法は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）が全体の４５．４％、賞与（一時金）が３１．８％となり、ともに過去最高だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600976&;g=eco
