インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、取引所などでつくる業界団体は２８日、声明を出し、セキュリティーの確保に向けて、より厳格な自主規制を制定する方針を示しました。
日本ブロックチェーン協会は、コインチェックを含む国内の仮想通貨の取引所などが加盟する業界団体の１つです。
今回、流出した「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨は、外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる状態で保管されていました。
これについて協会は、外部のネットワークから遮断されセキュリティーの度合いが高いとされる「コールドウォレット」と呼ばれる保管方法の整備などを含む自主基準を制定しており、整備の遅れが流出の原因になったとすれば、大変遺憾だとしています。
そのうえで、コインチェックが顧客に対する補償の方針を発表したことを踏まえ、利用者保護が適切に図られることを期待するとしています。
また、協会として、会員の取引所に対して、サイバー攻撃の可能性を踏まえたセキュリティーの状況確認やさらなる対策を求めているほか、より厳格な自主規制を今後、制定していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306001000.html
