ＮＨＫ肥大化どこまで　問われる「公共」のあり方

ＮＨＫが次世代の「公共メディア」に変わるために、そのロードマップとなる経営計画を策定した。受信料収入、
職員数など民放より大きな経営資源を持つことが改めて浮き彫りになる中、「公共」の意味合いはネット社会の
本格到来により変わってきている。道は平たんではなさそうだ。

ＮＨＫの受信料収入はこの10年で約１割増えた。一方で、同時期の民放のテレビ広告は微減となっている。
2020年度の受信料収入は7000億円を超えるとみられる。ＮＨＫ職員数もかつての２万人規模から１万5000人
前後に減らしてはいるものの、大手民放の１社数千人に比べ圧倒的に多い。全国に持つ放送拠点も強力だ。

そのうえで今回、料金引き下げは見送った。次世代に向けた投資負担だけでなく、「１度値下げすると
再値上げするのは難しい」（石原進経営委員長）との思惑が働いた。17年12月の最高裁判決では、ＮＨＫ番組を
見る見ないにかかわらず、テレビの設置者から徴収することは合憲とされ、徴収率引き上げにつながる可能性がある。
ＮＨＫはどこまで肥大化するのか、との批判は多い。

（略）

テレビ放送を取り巻く環境は激変しており、若者の単身世帯を中心にテレビの保有率は低下。若年層では動画
コンテンツをスマートフォン（スマホ）で見る習慣が浸透しつつある。特長だった速報性の観点においても、テレビの
役割は相対的に低下している。

（略）

問題のグラフ
https://www.nikkei.com/content/pic/20180116/96958A9F889DE0E7E5E5E5E4E5E2E3E4E2E3E0E2E3EA9793E0E2E2E2-DSXMZO2577769016012018EA2001-PB1-2.jpg

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25777670W8A110C1EA2000/