振り袖を着られない被害で、市民の間で成人式の追加開催の準備が進む中、自治体が式典を計画する動きには賛否両論が出ている。

横浜市が救済策として検討する式典については「開いてあげてほしい」「振り袖を提供したい」といった善意の声が寄せられる一方、「税金の無駄遣いだ」との厳しい意見もあり、市は民間と連携し、公金支出を抑える形での支援も模索する。

同市の林文子市長は９日、「全力で被害にあった人を支援する」と表明し、市は式典の追加開催も視野に救済策を検討していた。だが、インターネット上で市の姿勢を批判する意見が書き込まれ、
市幹部は「予算面の課題を踏まえ、内部でも慎重な声が出た」と明かす。市教育委員会からは「新成人で作る実行委員会を再度集めるのは難しい」といった意見も上がったという。

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2018年01月15日 08時10分
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