県内の市町村が導入しているコミュニティバスや乗合タクシーの系統数が、昨年度、２７２にのぼり、過去最多となっていることが県のまとめでわかりました。
一方で人口減少に伴って利用者が減り、自治体の運行費用の負担が増えている所も多いということです。
コミュニティバスや乗合タクシーは、近くに公共交通機関がない地域を中心に各自治体が導入を進めていて、県によりますと、昨年度、えびの市と綾町を除く２４の市町村で２７
２系統に上りました。
これは、前の年度から２３系統増えてこれまでで最も多くなりました。
さらに、去年１１月も、西都市が乗合タクシーの試験的な運行を始めるなど導入の動きが進んでいます。
高齢ドライバーの事故が全国的に相次ぎ、運転免許を返納する人が年々増加していることを背景に、各自治体が高齢者などの日常的な移動手段として積極的に導入しているという
ことです。
一方で、人口減少に伴って利用者が減り自治体の運行費用の負担が増えている所も多いということです。
このうちコミュニティバスと乗合タクシーを導入している都城市が、昨年度、支出した経費は、１９００万円余りに上りました。
県総合交通課は「高齢化でさらに必要性が高まることが見込まれるので、各自治体と情報を共有しながら効率的な運行方法を模索したい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064175951.html
