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佐賀県内7市町の教育委員会やPTAが小・中学生はスマホ・携帯「原則所持禁止」を規定して批判される

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　小中学生の携帯電話やスマートフォン（スマホ）に関し、佐賀県内7市町の教育委員会やPTAが
「原則所持禁止」を規定していることが分かった佐賀新聞社の調査。学力低下やトラブルを懸念した対応と説明するが、
スマホなどを巡るトラブルの相談に携わる関係者からは「持ってはいけないという規定のために子どもたちが相談できず、
問題が複雑化している側面もある」という声も聞こえてくる。急速に普及する通信端末との付き合い方に惑う子どもや保護者、
教育関係者に話を聞いた。

　杵島郡白石町で11月に開かれた郡PTA連合会の会合。子どもの通信端末の利用を巡り、保護者や校長、
町教委の代表らが課題や対策を話し合った。「適切な使用時間は？」「スマホを手渡しているのは保護者だけど、
会員制交流サイト（SNS）の危うい側面をどれくらい認識しているんだろう」「仮に所持を禁止しても、
既に一定の子どもが持っている。禁止することが子どもを守る効果につながるのかどうか…」

　杵島郡内は現在、「所持禁止」とする江北と、禁止までは打ち出していない白石、大町で対応が分かれている。
使用実態がつかみづらい中、対応策に苦慮する状況は同じだが「保護者が納得しない限り、
規制をかけても意味がない」との声もある。意見を出し合い、共通の方針を本年度中に固めようとしている。

　どう向き合うかを模索する動きがある中、県内20市町教委に実施した調査では、複数の担当者が、
必要にかられて持たせる家庭より「みんな持っているから」と安易に手渡すケースの多さに懸念を示した。

トラブル相談しづらく 今後の対応迷う教委も
　使用時間など家庭でのルールづくりを促しているが、浸透しているわけではない。
ある中学校教諭は「ルールづくりをしていない家庭ほど、（無料通信アプリ）LINEなどでトラブルに巻き込まれ、
学校に駆け込んでくる」と話し、持たせるからには心構えが欠かせないという認識を示す。


12/24(日) 16:09配信 佐賀新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-03163296-saga-l41
画像　ＳＮＳやスマートフォンの利用対策について意見を交わす杵島郡ＰＴＡ連合会のメンバーら＝１１月１５日、杵島郡白石町
https://amd.c.yimg.jp/amd/20171224-03163296-saga-000-4-view.jpg