2017年冬の公務員のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか？ 大企業を中心とする民間の2017冬ボーナスは下げに転じましたが（参照 → 2017年冬ボーナス平均支給額ランキング ）、公務員はどうでしょうか？
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■国家公務員の冬ボーナス支給額 平均72万1841円
国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の2017年夏ボーナス（期末手当、勤勉手当）の平均支給額は64万2100円で前年比1.9％増でした。2016年の人事院勧告に基づき、ボーナス（期末手当・勤勉手当）の支給月数が1.995か月分から2.045か月分に引き上げられたからです。
2017年冬ボーナスも同様にアップする見込みとなっており、平均支給額は前年比2.4％増の72万1841円と予想されています（※1）。
（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2017年冬のボーナス見通し」（2017年11月8日発表）より
地方公務員も含め、公務員全体では前年比3.5％増
地方公務員もあわせた公務員のボーナスをみると、 一人当たりのボーナス支給額は前年比3.5％増と予測されています（※2)。
地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。というのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。国家公務員の支給が増加すれば公務員全体もアップするのは当然ですね。
（※2）みずほ総合研究所「2017年冬季ボーナス予測」（2017年11月10日発表）より
■人事院勧告 ボーナス0.1月多い4.4か月に
平成29年の人事院勧告は、2017年8月8日に発表されました。この人事院勧告というのは国家公務員の給与やボーナスが民間のものとかけ離れないようにするものです。民間の給与やボーナスと比較し、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定をうながすものです。
平成29年の人事院勧告は、
・国家公務員一般職の月給を平均631円（0.15％）引き上げる。
・ボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を0.1カ月多い4.4カ月とする。
・月給とボーナスを合わせた平均の年間給与は5万1000円増の675万9000円。
というものでした。
これが国会に提出され、給与法が改定される予定です。予定通り改定となると、月給は4月にさかのぼって差額が支給され、ボーナスは2017年冬から増額となります。
配信2017.11.29
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関連参考ソース
https://allabout.co.jp/gm/gc/472096/
大手企業 平均91万6396円で前年比1.19％減
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