https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00050089-yom-soci
違法残業事件で有罪判決が確定した大手広告会社・電通（東京）が、事実上の未払い残業代として計約２３億円を社員に支給することが、同社への取材でわかった。
社員の自己申告に基づいて勤務時間を改めて精査した結果で、一時金として支払うという。
同社によると、２０１５年４月から今年３月の間で、業務の性格が強いにもかかわらず、労働時間として申告しなかったものがあれば、自己申告するよう社員に指示した。
その結果、業務と認められるケースが多数判明。１７年１〜９月期連結決算で「勤務時間に関する一時金」として２３億６７００万円を計上した。来月中に該当者に支払う方向で、調整しているという。
同社は昨年末の記者会見で、入力された社員の終業時間と、実際の退館時間に１時間以上の乖離（かいり）があったケースが、１５年は月平均約８２００件に上り、労働時間の「過少申告」が横行していたと説明。
自己啓発や情報収集名目で、職場に残る社員が多数いたとしていた。
