沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」が産廃処分業などの許可を取り消された問題を受け、米軍が基地内で排出されるごみの受け入れを求めて周辺市町村や業者に直談判する事態が起きている。
米軍関連ごみの６割を処理していた同社の営業停止で２１日以降、基地内の家庭ごみなどが行き場を失い、回収されずにいるためだ。
県は週明けにも米軍側に経緯などを説明する方針という。
沖縄市には２４日、米軍関係者から電話があり「非常事態なのを分かってほしい。困っているから受け入れてほしい」と迫られた。
市内の４業者を紹介した市は「米軍は受け皿探しに躍起になっているが、各市町村の一般廃棄物の受け入れのルールがどうなっているのか分かっていなかった」と話す。
市によると、市内の家庭ごみは市と宜野湾市、北谷町が共同で管理する倉浜衛生施設組合（沖縄市池原）で処理されており、市が同組合にごみの収集・運搬を許可している業者は契約上、基地内のごみの収集・運搬を認めていないのが現状だ。
このほか、少なくとも宜野湾市や嘉手納町、北谷町にも電話があり、一般廃棄物の収集運搬業者の連絡先を教えてほしいと依頼。
那覇市には、米軍から那覇軍港で排出されるごみの回収を打診されたという市内の収集運搬業者から問い合わせがあったという。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/175125
