韓国外務省当局者は２２日、米政府が朝鮮民主主義人民共和国に対する追加制裁を科したことにつき
「核問題解決に向けた米国の意志を再確認した」と高く評価した。聯合ニュースが報じた。
同時に「強力な制裁と圧迫を通して北朝鮮を非核化に導こうとする国際社会の共同努力の一環とみている」とし、
「韓米両国は北の核問題の平和的解決という共同目標を達成するため、各レベルで緊密な協力と協議を続けていく」と強調した。
これに先立ち、トランプ米大統領は２０日、「米国は今日より北朝鮮をテロ支援国家とみなす」と発表して同国をテロ支援国家に再指定。
この再指定を受け、米財務省は２１日、中国人実業家１人と中国企業４社、北朝鮮の企業９社と北朝鮮船籍の船舶２０隻を米独自の追加制裁の対象にすると発表していた。
https://jp.sputniknews.com/politics/201711224300682/
