インド首相、８８％が評価　就任から３年も高い支持率

ニューデリー（ＣＮＮ） インド国民の８８％がモディ首相の仕事ぶりなどを評価し、８０％が経済の現状に満足していることが新たな世論調査で１８日までにわかった。
世界的に著名な政治指導者とは言え、就任から３年を迎えた後もこれほど高率の支持率を獲得し続けているのは異例となっている。
世論調査は世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が実施したもので、性別や学歴などを調整して選んだとする国民２４６４人が対象となった。
インド人民党主導の連立政権を率いるモディ首相の就任は２０１４年。同センターによる１５年の調査では国民の８７％が同氏を好意的にとらえていた。今回調査での数字はこれを上回る結果ともなった。
ただ、今回調査の実施時期がモディ首相による全国一律の税制導入前となる今年の２、３両月だったことが高支持率につながったとの見方もある。
税制改革は州ごとなどにばらつきがあった課税制度の弊害を解消し、企業活動を全国的にしやすくすることが狙いだった。
しかし、短期的に見た場合、税制改革は経済成長率の鈍化の主因になったとの指摘も出ている。成長率は現在、６％以下と過去３年で最低水準となっている。
ピュー・リサーチ・センターの国際経済担当幹部は世論調査の目的は数字をとらえることとし、数字の分析は「個人的な見方」を忍び込ませると指摘。
その上で今回調査の数字にはモディ首相が昨年１１月に打ち出した高額紙幣廃止の影響がなかったようにみられるとも述べた。
高額紙幣廃止は富裕層による課税逃れ阻止などの対策だったが、唐突な政策だったために経済活動に混乱を生じさせてもいた。

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