母親の介護のために県北地域の古里にＵターンした男性（６８）に「村八分」のような扱いをしたとして県弁護士会から是正勧告を
受けた自治区は１２日夜、住民十数人を集めた会合を開き対応を協議したが、結論は出なかった。男性の自治区加入を認めることなどを
求めた弁護士会勧告書の内容を住民が閲覧・共有することにとどめ、対応は今後協議していくことになった。
関係者によると、非公開だった会合では、住民からは「村八分なんかしちょらん。県弁護士会は区長にも住民にも直接聞きに来ていない。
忙しいならわしらが行くとお願いもしたが駄目だった。住民の声に耳を貸さず、一方的すぎるのではないか」「男性には再三、もう少しうまく
つきあった方がええと言ってきた。聞く耳を持たんかったんは男性だ」などと、県弁護士会の対応や男性を非難する声が出たという。
「自治区に入れるか、入れんか、自治区を解散するか、三つしかない。加入させるなら解散するしかない」との強硬論や「自治区名を公表し、
世間の皆さんに本当の事情を知ってもらうことも方法なのでは」との意見もあったという。
区長の男性（６０）は「会合に参加してない住民もいるので十分に周知する必要がある。結論を出すには時間がかかる」と話した。
＝2017/11/14付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/373237/
