原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地中深くに埋める最終処分場の
建設事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１４日、処分場建設に適性のある地域を国が示した
全国地図「科学的特性マップ」について、さいたま市で行った意見交換会の参加者を募集する際、委託先の
業者が一部学生に「参加すると謝金がもらえる」と説明していたことが分かったと発表した。
同機構は、謝金を払う形での参加者募集は行わないことを内部で申し合わせていたが、若年層への広報業務を
委託したこの事業者では社内管理が不徹底だったという。機構は「意見交換会全体の公正性について不信感を
招きかねないものであり、委託先に対する管理が不十分だった。深くおわびする」との謝罪文を出した。
機構によると、さいたま市内で６日に開催した意見交換会で学生の１人から、謝金をもらえるとの話を知人から
聞いて参加したとの発言があった。調査の結果、問題の業者が誤った判断で一部の学生に「参加すると謝金が
もらえる」と伝えていたことが分かったという。
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12145-2017111401214/
