http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00000000-kobenext-bus_all
アルミニウム製品などのデータ不正が発覚した神戸製鋼所（神戸市中央区）が１０日に公表した再発防止策は、品質よりも収益を優先させた経営姿勢や品質保証がおろそかになった組織体制を問題視し、
改善策を進める「品質ガバナンス再構築検討委員会」の設置などを盛り込んだ。年内にも外部調査委員会の報告を受け、最終案を固める。
同検討委は、社長と法務・経営企画・ものづくり推進部総括役員、社外取締役の計８人で、同日付で設置した。
グループ会社を含めた組織改革、外部人材の活用、海外統括会社の機能強化の在り方を検討する。
経営全般を巡っては、品質はコストや納期に優先するとの価値観を「品質憲章」として定め、社内で共有する。
従来の財務指標だけでなく、品質や顧客満足度、技術開発の視点を加えた指標を設定し、持続的成長につなげる。全社員を対象とする役員・幹部との対話集会も設ける。
工場など拠点運営では、事業部門・事業所間を横断する人材のローテーションを実施。
データ記録の自動化を進め、不可能な場合も複数人でチェックする仕組みを徹底する。工程に余力を生むよう必要な設備投資も講じる。
