ふるさと納税の返礼品をめぐる競争が過熱する中、鹿児島県志布志市がインターネットの返礼品を紹介するサイトの閲覧数を増やすため、職員にサイトへの組織的なアクセスを呼びかけていたことがわかりました。
専門家は「恣意的（しいてき）に閲覧数を増やすことは寄付をする人との信頼関係を損ね、本来の趣旨から逸脱する」と指摘しています。
鹿児島県志布志市は、全国のふるさと納税の返礼品をまとめて紹介するインターネットのサイト「ふるさとチョイス」で、市の返礼品の閲覧数を増やすため、昨年度から毎日の朝礼で職員に対してサイトにアクセスするよう呼びかけていました。
このサイトは自治体ごとの閲覧数のほか人気がある返礼品のランキングが表示され、志布志市は月間の閲覧数が去年５月から３か月連続で全国１位になったうえ、３回１位になると選ばれる「殿堂入り」を果たしています。
市によりますと昨年度は、ふるさと納税によって鹿児島県の自治体で最も多い２２億５３００万円の寄付を集め、全国でも１８番目に多い寄付額となりました。
ふるさと納税の制度に詳しい神戸大学の保田隆明准教授は「恣意的に閲覧数を増やすことは寄付をする人との信頼関係を損ね、本来の趣旨から逸脱する」と指摘しています。
志布志市ふるさと納税推進室は、職員への呼びかけが閲覧数の増加に影響したかどうかはわからないとしたうえで
「活性化に向けて職員一丸となって盛り上げ、露出を増やすためだった。寄付する人を欺くようなことはしていないが、誤解を与えてしまいおわびしたい。今後はやめる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011216491000.html
