「衆院選で反対したのに」県民ら怒り
日本政府は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向けた新たな護岸工事に着手した。
１０月の衆院選で沖縄では移設反対の民意が示されたばかりで、移設先の名護市辺野古で抗議活動を続ける県民らから怒りの声が上がった。
衆院選では、沖縄の全４小選挙区のうち３小選挙区で辺野古移設反対派が政府与党・自民党側を破った。
辺野古移設に反対する名護市議の大城敬人（よしたみ）さん（７７）は「圧倒的な県民の民意が表明されたのに、それを無視する政府は絶対に許されない。政府は沖縄県民を諦めさせようと思っているだろうが、今後も新基地反対の意思表示を続ける」と語気を強めた。
辺野古の自営業、西川征夫さん（７３）は「政府のやり方には憤りを通り越して、ただただいらいらが募る。沖縄の中で選挙に勝っても、本土の人が基地問題を理解してくれなければ、この問題は変わらない」と訴えた。
辺野古で座り込みなどをしているヘリ基地反対協議会共同代表の安次富（あしとみ）浩さん（７１）は
「『あくまで工事は進めていく』という政府得意のキャンペーンに動揺せずに、来年２月の名護市長選や、来年秋の知事選でしっかりと答えを出す。辺野古に新しい基地を造らせないという運動を現場で展開するだけだ」と力を込めた。
この日はトランプ大統領が来日中で、新たな工事着手について、安次富さんは
「北朝鮮を巡り、日本はトランプ大統領とどんどん同盟を進めていこうとしているが、もし戦争状態になったら危険だ。日本は今こそ平和な状態を求めていくべきであり、工事着手は逆行している」と語った。【樋口岳大、山下俊輔】
https://mainichi.jp/articles/20171106/k00/00e/040/189000c
大城敬人議員
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