経済界に、3,000億円の負担を求めた。
政府は、幼児教育の無償化や、大学の学費負担軽減などを議論する有識者会議を開いた。
2017年内に、2兆円規模の政策を取りまとめる考えで、そのうちの1兆7,000億円は、2019年に予定している、消費税率10%への引き上げによる増収分で賄うとしていた。
安倍首相は「実行するためには、安定的な財源が必要。大宗は、消費税率引き上げによる増収分の使い道を見直し、活用していく。産業界におかれても、
3,000億円程度の拠出をお願いしたく、具体的な検討をしていただきたい」と述べた。
安倍首相は、残りおよそ3,000億円について、経済界に負担を求めた。
これに対し、経団連の榊原会長は、記者団に「よく検討し、どういった形で対応できるのか、早急に合意したい」と述べ、経済界としても前向きに応じる姿勢を示した。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171028-00000800-fnn-bus_all
