総務省は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを標的にしたサイバー攻撃の対策を話し合う有識者会議を立ち上げ、
２６日、初回の会合を開いた。ロンドン五輪やリオデジャネイロ五輪でも大規模なサイバー攻撃が確認されたことから、１２月をめどに対策の方向性をまとめる。
有識者会議のメンバーは東京電機大の佐々木良一教授、
ＮＥＣの遠藤信博会長ら。会議の冒頭、野田聖子総務相は「日本はサイバー攻撃への対応が非常に遅れており、早急に処方箋（せん）をお願いしたい」と要請した。
検討されている対策の柱は、電話やインターネットのルーター、
スマートフォンなどに総務省が与える「技術基準適合（技適）マーク」の基準見直しなど。
現行の基準の主眼は、技適マークのない機器はネットや電話網につなぐことができないなど、通信障害を防ぐことに置かれている。
会議ではこの基準を改めて検討。サイバー攻撃への対策を新たな基準として加え、未対応の機器はネットにつなげなくすることを目指す。
また、官民連携でサイバー攻撃の発信源を見つけ、企業や官庁で情報を共有する仕組みもつくる方向で検討する。（上栗崇）
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> 未対応の機器はネットにつなげなくすることを目指す。
