在沖米海兵隊の第３海兵遠征軍は１７日夕、東村高江で１１日に不時着して炎上し、飛行を停止していた米軍ＣＨ５３Ｅヘリについて、日本政府と沖縄県への通知後、１８日から通常飛行を再開すると発表した。
事故原因は明らかにしていない。
小野寺五典防衛相は、この発表に「安全性が防衛省側に十分な説明がない状況において、在沖海兵隊が一方的に発表したことは極めて遺憾だ」と異例の強い非難をした。翁長雄志知事は「日本政府に当事者能力がない」と怒りを示した。
米海兵隊は炎上事故について航空の専門家が整備記録を見直し、懸念につながる運用上の問題などは見つからなかったと概説した。
飛行再開の決定は「軽々になされたものではなく、調査への支援で米本国から来沖した米海軍安全センターの専門家や、米海兵隊第１航空団の航空関係専門家らとの協議を経て決定された」と説明した。
発表文の中でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は、ＣＨ５３Ｅは安全な飛行運用に戻る準備が整ったとした上で
「われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない。ＣＨ５３Ｅヘリは沖縄や日本本土で長年、日米同盟に奉仕してきた信頼できる航空機だ」と述べた。
事故機の撤去については「できるだけ早く土地を返せるよう、搬出と復旧作業を素早く安全に作業を進めている」と説明した。
防衛省は事故現場に同系統の自衛隊ヘリの知見がある操縦士と整備士を派遣し、米軍の事故調査を確認した上で、防衛省として安全性などを判断する予定にしていた。
しかし米軍は防衛省に説明する前に飛行再開を発表した。
ただ、防衛省は米軍が飛行再開した際の対応については「引き続き米側に詳細について報告を求めていきたい」と述べるにとどめた。
県は１７日夕に米軍から電話連絡を受けた富川盛武副知事が「飛行再開は断じて容認できない」とその場で抗議した。
衆院選立候補者の決起大会に出席していた翁長知事は応援演説で「事件・事故が続いても日本政府は手出しができない。政府がいかに力がないかが分かる」と批判した。
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