希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は13日、日本経済新聞の取材に応じ、衆院選公約に掲げた内部留保の活用について「課税にこだわらない」と明言した。
「内部留保を世の中に還元することが狙いだ」と説明。
消費増税凍結の代替財源として内部留保課税を充てる公約を事実上、修正した。
衆院選後の自らの進退に関しては、代表を続ける意向を示した。

（総合３面参照）

　希望の党は公約の中で、2019年10月に予定する消費…

小池氏、内部留保課税「こだわらず」 選挙後も希望代表に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22231660T11C17A0EA1000/