旧日本軍慰安婦被害者を対象にした虚偽事実の流布および名誉毀損行為に対する処罰根拠を法律に明示する方向で法案の検討が行われる。
韓国与党「共に民主党」の印在謹（イ・ジェグン）議員は４日、慰安婦強制動員を否定して被害者を「売春婦」と侮辱するなどの行為を
名誉毀損に摘示して処罰する内容を盛り込んだ「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法」の
改正案を提出したと明らかにした。
改正案は新聞・放送、その他出版物または情報通信網を利用して、日帝が慰安婦被害者を強制動員および虐待した事実を否定および
歪曲したり、売春婦と称してその名誉を傷つけたりする者に対する処罰規定を新設した。
印氏は「慰安婦被害者は日本の戦争犯罪の犠牲者として、今まで身体的、精神的な後遺症に苦しめられてきた」とし「このような歴史を
否定してその名誉を傷つける行為が続いてきた。これを防止する措置が必要だ」と、法案の発議趣旨を説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000015-cnippou-kr
