■「日本を更生させる主体は韓国」

徐京植は韓国のろうそく革命について、日本社会の視線はあまり好意的ではないとした。
「朴槿恵弾劾をめぐって一部では『選挙で選出された大統領をデモで弾劾する民主主義が未熟な国』という批判も出ている。」

- なぜこのような批判が出てくるのか。

「日本人がそんな意識を持つのは天皇制のせいだ。君主制が維持されているので、『私は貴族であなたがたは平民』という考え方が変わらない。
1960年代には『天皇制廃止』を主張する知識人たちがいたが、今はリベラル論客が天皇主義者を自任する動きさえある。
進歩勢力でさえ『臣民化』されているのだ。」

- 韓日慰安婦合意について、日本のリベラルは「現実の環境が厳しいので、白紙化は好ましくない。
合意を補完・発展させよう」と言っている。

「日本リベラルの問題は、朝鮮人、沖縄人などの少数者を先頭に立てて、自分たちは後ろから見ている態度である。
彼らは『日本はドイツのような自己変革はできないので、韓国人たちが率先して戦え』と言っているのだ。
「日本の自己変革」という自らの解決課題を無視している。慰安婦の合意の本質は、『お金をあげるから口を閉じなさい』ということだ。
真の合意なら、教科書にも載せて、おばあさんたちも恐れることなく日本に行って話をすることができるようにならなければならない。
日本人は『いつまで謝罪を続けなければならないのか』というが、謝罪は被害者が納得するまでするものだ。」

1990年代半ば以降、日本が反動期に入ったという彼の診断には、補足説明が必要である。
2009年に執権した民主党政権が「東アジア共同体」構想を出したし、
韓日併合100年の2010年の「植民地支配の強制性」を認める首相談話を発表するなど、
東アジアの平和を志向する一定の流れが安倍政権以前までつながっていたことも事実だからだ。
しかし中国との尖閣諸島問題、北朝鮮の日本人拉致事実確認、北朝鮮の核・ミサイル危機など、
北東アジアの葛藤の盛り上がりで流れが切れたし、東日本大震災の衝撃があって、日本の「ファシズム化」が急速に進められた。