東芝は２８日、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と半導体子会社「東芝メモリ」の
売却契約をしたと発表した。売却額は２兆円。来年３月末までに売却を完了して債務超過を解消し、上場を維持する考え。
日米韓連合の出資額は東芝が３５０５億円、光学機器大手ＨＯＹＡが２７０億円、ベインが２１２０億円。
議決権比率は東芝が４０．２％、ＨＯＹＡが９．９％の計５０．１％を保有して日本勢が議決権の過半を握り、
残る４９．９％はベインが持つ。このほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックス▽アップルなど米ＩＴ大手４社
▽取引銀行−が議決権のない優先株や転換社債を引き受けたり、融資したりして資金を拠出する。
東芝メモリと同業のＳＫは買収時に議決権を持たず、取得できる議決権も１０年間は１５％以下に制限。
官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は東芝と米ウエスタンデジタルの訴訟解決後に参加する。
世耕弘成経産相は２８日、「国内の雇用確保に対応できるスキーム。歓迎したい」と述べた。
ベインの杉本勇次日本代表は同日、説明会を開く予定だったが、「関係者の合意が得られなかった」として中止した。
http://www.sankei.com/economy/news/170928/ecn1709280035-n1.html
