アメリカのトランプ政権は、来月から始まる来年度の難民の受け入れの上限を、この４０年近くで
最も少ない４万５０００人に抑える方針を議会に伝え、テロ対策を強化し、国民の安全を
保障する姿勢を強調しました。
これは、アメリカ政府の高官が２７日、電話による記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、トランプ政権は、来月から始まる来年度、アメリカが受け入れる難民の
上限を４万５０００人とする方針を議会に伝えたということです。
これは、トランプ大統領が政権発足直後、テロ対策強化の一環として示した今年度の
上限５万人より５０００人少なく、大統領が上限を設けられるようになった１９８０年以降、
最も少なくなります。
政府高官は、審査の厳格化の検討も進めていると説明し、「国民の安全は最重要課題だ」として、
テロ対策を強化し、国民の安全を保障する姿勢を強調しました。
ただ、トランプ政権の難民政策をめぐっては、「アメリカの価値観に反する」などとして批判も強く、
今回も人権団体などが反発するのは確実です。
これに関連して、ウォール・ストリート・ジャーナルなど一部のアメリカメディアは、強硬な
移民政策を主張していることで知られるミラー大統領補佐官が、難民の受け入れの上限を
１万５０００人まで大幅に減らすよう求めたところ、政権内部で過激すぎるとの意見が出て、
見送られたとも伝えています
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011159121000.html
