「ＥＵ共同軍」を提唱 仏マクロン大統領、対テロで
9/27(水) 23:57配信
フランスのマクロン大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）の改革案を発表した。テロや紛争に対する安全保障政策として、
ＥＵ共同軍や治安部隊の創設を提唱したほか、欧州議会選の仕組みも改めたいという。各国で台頭するＥＵ懐疑派に対し、
親欧州の大統領として改革を主導する考えだ。
フランスは、シリアやイラクで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に加わっているほか、アフリカの紛争地にも
介入してきた。欧州への脅威にもつながり、人権や民主主義を守る立場からの判断で、２６日の演説では、欧州で共通の軍事予算、
方針を持つことを提案した。軍事介入の「共同軍」、テロなどから市民を守る「共同治安部隊」の設置を求めた。対テロの
捜査などでは「欧州検察」も提唱した。
欧州議会の改革では、国境をまたいで議員を選ぶ方法の導入を目指す。現在は国ごとの選挙だが、さまざまな加盟国の
候補者が名を連ねる「国際候補者リスト」による選出枠を新たに設け、欧州レベルの政治グループに投票できるようにする。
一国でおさまらない課題や政策への対応だという。英国のＥＵ離脱にあわせ、まずは同国に割り振られている７３議席分を対象に、
２０１９年の選挙での導入を想定している。
経済政策では、財政や社会政策の統合を進めるほか、ユーロ圏の安定や投資に資する共通予算、財務相ポスト、ユーロ圏議会の
創設なども訴えた。（パリ＝青田秀樹）
朝日新聞社
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