札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に
多額の資金を供与していたことが１８日、分かった。
複数の日朝関係者が明らかにした。この元経営者は脱税容疑分を納税したとみられる。
政府は、北朝鮮が拉致被害者再調査の報告の約束の期限を破り、延期を通告してきても
経済制裁を強化する措置を見送っている。
ただ、今回の捜査、起訴について朝鮮総連内では、事実上の制裁であるとして動揺がみられる。
朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。
地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もあるとみて 裏付けを急いでいる。
朝鮮総連とハビングループは、産経新聞の取材に、それぞれ「受けつけていない」「対応は難しい」としている。
http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190003-n1.html
