政府は９月中にも、保有する日本郵政株の一部を追加売却し、最大で１兆円超の収入を得る方向で調整に入った。
日本郵政の経営不振を受けて低迷していた株価が足元で持ち直し、売却しやすい環境が整ったと判断した。
売却は７月中を模索していた。
しかし、日本郵政の豪物流子会社の経営悪化を受けて株価が一時、１２００円台後半まで下落したことで売却金が減ることを警戒し、見送っていた。
株価は１日終値で１３７１円まで回復している。
政府は日本郵政株の保有割合を「３分の１超」となる水準まで順次売却し、２０２２年度までに計４兆円の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる計画だ。
株式上場した１５年１１月に保有株の約２割を売却してすでに約１・４兆円を捻出し、政府は現在、約８割の郵政株を保有している。
日本郵政株の一部、政府が追加売却へ…株価回復
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170902-OYT1T50099.html
