日本郵便は31日、2018年用の年賀状の当初発行枚数が25億8600万枚と、17年用よりも９％減ると発表した。
減少は７年連続で、07年の郵政民営化以降で最も少ない。無料対話アプリのＬＩＮＥで年賀状を発注できるサービス
など販売促進策をそろえ、若い世代の需要喚起を狙う。

　年賀状は、団塊の世代の退職でビジネスでの利用が縮小していることを背景に、需要の低下が続いている。
年賀状は例年、当初発行計画よりも２億枚程度が追加で発行される。ソーシャル・ネットワーキング・サービス
（ＳＮＳ）の活用で追加発行の一段の積み増しにつなげたい考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3V_R30C17A8EE8000/