テクノロジー企業の間では白人至上主義者やネオナチ、極右支持者などを締め出す動きが広がっている。
このような動きについて、将来的に表現の自由への脅威になるとの見解をEFFが示している。
記事で主に取り上げられているのはネオナチのWebサイトDaily Stormerの問題だ。
この問題は衝突で死亡した女性をあざけるような記事を掲載したDaily Stormerに対し、
ドメイン登録やホスティングサービスを提供するGoDaddyが24時間以内に他のサービスを探すよう通告したことに始まる。
Daily StormerはGoogle Domainsに登録を移動するが、Googleが登録をキャンセル。
また、CloudflareはDaily Stormerが利用していたDDoS攻撃からの保護サービスをキャンセルしている。
企業は自社のプラットフォームに表示する言論を選ぶ権利が認められているが、ドメイン登録サービスなどは表示される言論との結びつきが薄い。
また、寡占状態であることから今回のように不透明な決定を下すのは危険であるという。
憎悪に満ちた暴力や攻撃には反対すべきであるが、現在インターネット上で行われているネオナチを黙らせる方法が他の人々に使われることがないと考えるなら、大きな間違いを犯すことになるとのことだ
EFF曰く、ネオナチのWebサイトをインターネットから締め出す手法は表現の自由に対する脅威ともなる
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170820/Slashdot_17_08_19_2132209.html
電子フロンティア財団（英語: Electronic Frontier Foundation, EFF）はアメリカに本拠地を置く法律面での主張を行なう非営利組織であり、
その活動は自由な言論の権利（合衆国憲法修正第1条に触れられているような）を今日のデジタル社会の文脈の下で守っていくことに捧げられている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/電子フロンティア財団
