オーストラリア沖で５日に墜落した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを巡り、菅義偉官房長官は８日の記者会見で、米側に６日に申し入れた飛行自粛要請は「運用上必要なものを除く」との条件を付けていたと明言した。
防衛省関係者も取材に「自粛要請は運用上必要な場合を除きということをもともと含んでいる」と明らかにした。
運用へ抜け穴のある要請で、相次ぐ墜落事故を不安視する沖縄県民の反発がさらに高まる可能性がある。
一方、オスプレイ２機が８日午後７時ごろ、普天間飛行場を飛び立ち、午後１０時４５分に着陸した。
墜落事故を受け、県や宜野湾市が飛行停止を求めた中、２日連続で飛行を強行し、騒音防止協定が制限する午後１０時以降も飛行した。
在沖海兵隊は８日、墜落事故で行方不明になっていた３人の死亡を発表した。
米海軍安全センターは７日までに、事故の深刻度を示す４分類のうち最も重大な「クラスＡ」に当たると分類した。
墜落事故を巡っては閣内でも、小野寺五典防衛相は６日の要請後の会見などで運用に関する条件などは説明しておらず、菅氏の発言と食い違っている。
小野寺氏は８日、記者団に菅氏の発言とのずれについて問われ「（運用上必要なものを除くとは）言っていない」と指摘し、全面的な自粛要請だったとの認識を示した。
米軍は機体の被害額や人的被害を基に事故を分類し、クラスＡは、２００万ドル（約２億２千万円）相当以上の被害や航空機損壊、死者が出るなどした事故に適用される。
米海軍安全センターによると、今回の事故でオスプレイはドック型輸送揚陸艦に近づいた際に甲板に接触し、海に落下した。
米軍は行方不明の３人の捜索を続け、機体などの回収、引き揚げ作業に重点を移していた。死亡した３人は１９〜２６歳の海兵隊員だった。
同センターがまとめた２０１７米会計年度（１６年１０月〜１７年９月）の７日時点の事故統計によると、米海兵隊航空機の「クラスＡ」の事故率は４・６１件に上る。
米ＣＢＳは７日、海兵隊の過去５年間の事故統計を基に、オスプレイはハリアージャンプジェット、Ｆ１８旧型機に続き、３番目に高い事故発生率を示していると報じた。
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