「死刑制度」容認８０％超
否定派を大幅に上回る
内閣府世論調査
日本で死刑制度容認派が８０％を超え、
否定派を大幅に上回っていることが２４日、
内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。
法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、
国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。
それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。
逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。
死刑容認の理由（複数回答）は
「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、
次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、
「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。
逆に否定の理由（同）は
「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、
「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、
「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150124/afr1501240022-s.html
