ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、中国の高い経済成長が続いていることを踏まえ、
ＩＭＦの本部が１０年後にはワシントンから北京に移転している可能性があると示唆し、中国の
存在感の高まりをにじませる形となりました。
ＩＭＦのラガルド専務理事は２４日、ＩＭＦの本部がある、アメリカの首都ワシントンで開かれた
シンポジウムに出席しました。
この中でラガルド専務理事は、中国の高い経済成長が続いていることを踏まえ、
「１０年後にはこうした議論は、ワシントンではなく、北京で行っているかもしれない」と述べ、
１０年後にはＩＭＦの本部がワシントンから北京に移転している可能性があると示唆しました。
ＩＭＦの規定では、本部は出資比率が最も高い国に置くことになっているということで、
現在は、アメリカが１７．４６％と最も高くなっているのに対し、中国は３番目の６．４１％で、
６．４８％の日本に迫っています。
関係者は、今のところ本部の移転が具体化する可能性は低いと見ていますが、
ラガルド専務理事の今回の発言は、欧米が主導してきた国際的な金融秩序の中で、
中国の存在感の高まりをにじませる形となりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011073241000.html
