株式会社パイオリンク（本社：韓国、代表 Young　C.　Cho（チョ・ヨンチョル）、
以下パイオリンク）は、ネットワークセキュリティ製品「TiFRONT（ティーフロント）シリーズ」を
使用した多層防御ソリューション事例として、 『長野県 栄村役場の導入事例』 を発表致します。

栄村という行政施設が、どのようにサイバーセキュリティを考え、
どのように情報を守っているのかを取材しました。

（中略）

栄村役場では職員約100人、消防や多目的ホールを兼ねる庁舎で業務を行っています。

行政施設では行政専用のネットワークである「総合行政ネットワーク」（LGWAN）、
村民の個人情報を扱う個人情報ネットワーク、そして一般事務を行うために
インターネットに接続する情報系ネットワークの3種類が存在します。

安全のためにそれぞれ専用の端末を用意することも多く、栄村役場でも
最大3台の端末を使い分け、業務を行っています。

その中でも、栄村役場が重点を置いてサイバーセキュリティ対策を考えているのは、
インターネットに接続され、職員が調べ物をするなどの作業に利用する情報系ネットワークでした。

（中略）

栄村役場としては村民の個人情報が漏えいすることを最大のリスクと考え、
まずは外部と内部の境界対策としてUTMを導入されました。

しかし、栄村役場としては「それだけでは足りない」と考えました。
そこでシステムインテグレート、および運用に深く携わる、
購入先のディストリビューターによる調査を実施、UTMを導入しセキュリティ診断を施したところ、
通信パケット内に業務とは無関係なパケットが存在していることが判明しました。

村役場としてこの無関係なパケットを放置するわけにはいかないという判断がくだり、
境界の内部の通信パケットを判断し、問題のある通信を「止める必要がある」となりました。

この「内部の通信を判断し、検知したら即遮断する」というのは、
まさにパイオリンクのTiFRONTが得意とするところでした。
（後略）
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000032.000000636&;g=prt