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トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North America（TMNA）は7月6日（現地時間）、
米国テキサス州プレイノ市において北米新本社屋のオープニング式典を実施。式典開催にあわせて、
同社はドナルド・トランプ大統領が署名したステートメントをホワイトハウスから受領したと発表した。
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同社は、今年1月に今回の新本社屋建設や既存工場の競争力強化に向け、5年間で米国に約100億ドルを
投資予定と公表した。
同社が公開したトランプ大統領のステートメントには「製造業をアメリカに戻すことは、大統領としての
私の最優先事項の1つ。私はトヨタ北米の取り組みを誇りに思い、米国の継続的な成長を支えることを
楽しみにしています」などと、コメントが記されている。
新本社屋では約4000名の従業員が勤務予定。各拠点からの異動を選択した従業員に加え、テキサス州
北部などで1000名以上を新たに雇用する計画で、現時点でその75％以上を採用済み。
現状では、テキサス州北部の居住者が、採用済み人員の90％以上を占めている。
TMNA CEOのジム・レンツ氏は「ここプレイノの北米新本社設立は、トヨタの60年に亘る米国事業に
おける大変重要な一歩である。4つの米国事業体の従業員が1つの拠点で共に働くことで、お客様を第一に
考え将来のモビリティを牽引しつつ、これまで以上に連携やイノベーションを生み出し、意思決定を
加速できると信じている」と述べた。また、「トヨタの米国投資や雇用確保の継続的な取り組みに対する、
アメリカ合衆国トランプ大統領のご支援に感謝申し上げる」とコメントしている。
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