日欧首脳、ＥＰＡ大枠合意 19年発効めざす
安倍晋三首相はＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長とＥＵ本部内で会談。
その後の共同記者会見で「自由貿易の旗手として手を携え、世界の平和と繁栄に貢献していく」と述べ、日本とＥＵのＥＰＡ交渉が大枠合意に達したと正式に宣言した。
発効すれば世界の人口の8.6％、国内総生産（ＧＤＰ）の３割弱を占める巨大自由貿易圏が生まれる。
欧州から日本への輸出では、欧州産チーズについてカマンベールなどソフトチーズを中心に低関税で輸入する枠を新設。
初年度２万トンから始めて段階的に税率を下げ、16年目は３万１千トンとして無税にする。
欧州産ワインの関税は即時撤廃。パスタやチョコレートも段階的に無税にする。
日本から欧州への輸出では、ＥＵ側が日本の乗用車にかける10％の関税を７年かけて撤廃する。
日本から欧州に自動車を売りやすくなる。自動車部品の92.1％（貿易額ベース）は即時撤廃する。
政府によると、発効済みの韓国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）より高い水準だという。
緑茶や牛肉、乳製品も即時撤廃する。知的財産の保護も盛り込むほか、電子商取引や農業協力などについても明記した。
世界では16年６月の英国のＥＵ離脱決定や、同11月のトランプ米大統領の当選など、内向きな動きが相次いでいる。
７日からはドイツで20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が始まる。
米英や中ロ印など新興国の首脳が顔をそろえるＧ20サミットで成果を説明し、自由貿易の重要性を各国と共有したい考えだ。
安倍首相としては日欧ＥＰＡを手詰まり感のあった成長戦略の起爆剤とし、政権浮揚につなげる構え。
日欧が互いに関税を引き下げれば、第三国が日欧に輸出する場合に不利になり、他のＦＴＡ交渉に好影響を及ぼすとの期待もある。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退表明したトランプ米政権に復帰を促す材料にもなるとみている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H49_W7A700C1MM8000/
