経営再建中の東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、優先交渉先に選んだ「日米韓連合」のうち、
韓国半導体大手ＳＫハイニックスが議決権の取得を要求していることが３日、分かった。
東芝は、独占禁止法上の審査の長期化や韓国への技術流出を懸念して難色を示しており、
売却の最終契約先送りの一因になっているとみられる。
日米韓連合の提案では、官民ファンドの産業革新機構と政府系の日本政策投資銀行が、東芝の半導体子会社
「東芝メモリ」の３分の２の議決権を取得。残る３３．４％を米ファンドのベインキャピタルが取得し、
ＳＫは融資の形で参加するとしていた。
綱川智社長も６月２８日の株主総会で「ＳＫには議決権はなく技術流出は防げる」と述べていた。
だが関係者によると、東芝が６月２１日に日米韓連合を優先交渉先に選んだ後、ＳＫは将来的に
東芝メモリの最大３３．４％の議決権を取得する権利を求めたという。３分の１超の保有によって
重要事項で拒否権を発動できる。
（後略）
https://mainichi.jp/articles/20170704/k00/00m/020/135000c
