国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、
７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。
政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、
当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。
近くまとめる１６年度決算では、税収は第３次補正時点の見通しをさらに０．４兆円程度下回る見込み。歳出の不用額などによる補填（ほてん）で追加の赤字国債の発行は回避する見通しだが、
当初予算比では２兆円超減る計算で、政府の税収見積もりの甘さが浮き彫りとなった形だ。
１７年度予算では、税収を１６年度当初比１０８０億円増の５７兆７１２０億円と見込み「Ｖ字回復」するとしている。だが、今後も法人税などの伸びは見込みにくく、思惑通りとなるかは見通せない。
安倍政権は、企業業績の回復などによる税収増を「アベノミクスの成果」とアピール。税収が当初見積もりから上振れした分を経済対策の財源に活用し、歳出を拡大させてきた。だが、税収の前年割れでその手法も限界を迎えたと言えそうだ。【大久保渉】
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/020/176000c
